会社設立>>会社設立の準備事項
 議決権比率
 
 設立時において、議決権の比率をどうするかを決めます。ワンマンカンパニーであれば、100%株主(議決権所持)ですから、悩むことはありません。ただし、共同経営であったり、他の人に出資をしてもらう場合は、議決権の比率が問題となってきます。
 普通株は1株につき1つの議決権があり、保有比率が高くなると、会社経営に強い影響力を持つことになります。なお、上場している会社などでは、最低売買単位の保有株ごとに1票となり、100株で1票や、1000株で1票となります。
 ようするに、会社設立時に、多くのお金やモノなどの財産を出した人が、経営に対する発言権があるということです。一般的には、議決権比率は、50%超(できれば3分の2超)は保有していないと、危うい地位にいることになります。
 
 保有する議決権の比率と、主な権利
議決権比率 主な権利
100% 株主全員の同意による権利
3分の2以上 定款変更
監査役の解任
株主総会の特殊決議
株主総会の特別決議を単独採決
50%超 取締役の選任・解任
監査役の選任
計算書類の承認
株主総会の普通決議を単独採決
10%以上 解散請求
3%以上 株主総会の招集
帳簿の閲覧
1%以上 株主提案権

 

   
 会社設立用語 | 公証役場 | 法務局 | 法令 | 会社法 |