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 定款における本店の所在地
 
 会社の本店の所在地とは、会社の住所であり(会4)、設立登記の管轄を定める(会49)など、とても重要なこととなっております。そのため、定款の絶対的記載事項とされています。
 定款の記載事項としての本店の所在地は、独立の最小行政区画の記載をもって表示すればよいことになっています。独立の最小行政区画とは、市町村をいいます。なお、東京の場合は、特別区(例えば、東京都港区)となり、政令指定都市の場合は、市(例えば、神奈川県横浜市)となります。
 そのため、本店の所在地を定款で定める場合には、次の2とおりの方法があることになります。
(1)「当会社は、本店を東京都港区に置く」というように、最小行政区画である市町村(東京23区内では区)までを記載する方法
(2)「当会社は本店を東京都港区六本木一丁目2番3号に置く」というように、具体的な本店所在地まで記載する方法(ただしこの場合でも、○○マンション○○号室とまでの細かいところまで記載しないのが普通)
 定款上に記載する本店の所在地は、上記いずれの方法でもかまいません。しかし、(1)のように定款で定めたときは、後で本店を同一区内で移転するのであれば(たとえば、東京都港区六本木から東京都港区西麻布に移転するような場合)、定款を変更する必要はありません。
 しかし、(2)のように定めると、本店移転のつど、定款の変更が必要になります。ですから、株主(合同会社では社員)の数が多いなど定款の変更手続きが大変な場合には、定款には(1)のような記載をするのがよいでしょう。
 なお、登記を申請するする書類には、定款の記載事項とは異なり、具体的な所在場所まで記載しなければなりません。つまり、登記における本店の所在地は、具体的に記載しなくてはいけないということです。
 

   
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