会社設立>>会社設立の準備事項
 印鑑登録証明書の用意
 
 会社設立において必要な発行後3カ月以内の印鑑登録証明書の数は、以下のとおりです(電子定款の場合)。
 
 (合同会社)
 合同会社の場合は、代表社員になる方の分、1通必要となります。
 
 (株式会社)
 取締役会非設置会社の場合は、発起人になる方全員各1通、取締役になる方(商登規61A)全員各1通づつ取得してください。発起人と、取締役両方になる方は合計2通必要となります。取締役会非設置会社では、取締役各自、株式会社を代表するのが原則(会349A)のため、代表取締役1名を定めたとしても、取締役全員になる方の印鑑証明書が必要となります。
 取締役会設置会社の場合は、発起人になる方全員各1通、代表取締役になる方(商登規61B)1通(他の取締役は不要)づつ取得してください。発起人と、代表取締役両方になる方は合計2通必要となります。
 また、監査役になる方の印鑑登録証明書は不要です。ただし、その方が発起人にもなる場合は、当然に、発起人としての印鑑登録証明書が必要です。
 

 
 
 なお、会社が発起人の場合、次の書類を法務局で取得してください。「会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」と、「会社代表者の印鑑証明書」。なお、会社代表者「個人の印鑑証明書」(市区町村)は必要ありません。なお、発起人、取締役等が国外にいる方の場合、サイン証明書を用意してください。
 
 

   
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