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 株式会社の機関
 
 新会社法では、株式会社の機関設計が柔軟化されました。株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意になり、取締役を1人のみとすることも可能となります(会326)。一方、公開会社の場合は、取締役会と監査役1人以上の設置が必要となります(会327)。
 
 中小株式会社の機関の例 
  株主総会 取締役 取締役会 監査役 会計参与
(1)      
(2)    
(3)    
(4)  
(5)  
(6)
(7)  


 旧商法での中小企業の機関設計は基本的に(7)のみでした。新会社法では、最もシンプルな形として、株主総会の他取締役1人のみの機関設計である(1)が人気となっています。
 新会社法では、株式譲渡制限会社では(1)〜(4)のように取締役会を置かないことも可能。また、(1)、(3)、(5)のように監査役を置かないことも可能。((5)のパターンは大会社以外の株式譲渡制限会社のみ可能)
 (1)〜(5)は、株式譲渡制限会社のみ可能。
 

   
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