会社設立>>会社設立の準備事項
 類似商号の調査
 
 新会社法になり、同一市区町村内に、同一の目的を営む会社が存在しても、同一または類似商号の会社の登記ができるようになりました(通達7-1-1)。ただし、同一本店所在地での、同一の商号を登記することは認められません(商登法27)。つまり、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあるということになります。
 
 同一本店所在地とは、以下のように考えます。
 前提条件として、「東京都港区六本木一丁目2番3号六本木マンション201号」を、本店所在地として会社を設立しようとしています。また、すでに他の人が同一マンションの301号で会社を設立しているとします。
 
 (1)すでに設立されている会社(301号)が、本店所在地を「東京都港区六本木一丁目2番3号」で登記している場合、この場合は、同一本店所在地となります。そのため、301号の会社と同じ商号を使用することはできません。
 (2)すでに設立されている会社(301号)が、本店所在地を「東京都港区六本木一丁目2番3号六本木マンション301号」で登記している場合、この場合は、同一本店所在地となりません。そのため、301号の会社と同じ商号を使用することができます。
 
 なお、あくまでもこのような規制が廃止された理由というのは、あくまでも登記手続きが円滑に行えるようにするためです。そのため、不正の目的をもって、自社を他の会社であると誤認されるおそれのあるような商号を使用することはできません。これに反するような商号の使用によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある会社は、その侵害の停止または予防を請求することができます。そのため、上記の(2)のケースの場合、登記はできますが、会社法第8条及び不正競争防止法の規定により、誤認のおそれのある商号の不正使用による差止め請求や損害賠償請求の対象となる可能性があるということになります。つまり、商号として登記ができるかどうかと、訴えられる可能性があるかどうかは別物だということです。
 

   
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