会社設立>>会社設立の準備事項
 社員
 
 合同会社の社員とは、お金を出す人でもあり、業務の執行や監視をする人であり、重要な人となります。そのため、その人を社員とすることが本当に設立される合同会社にとってプラスになるのかを冷静に判断して決定すべきでしょう。立ち上げたばかりの会社で、社員の意思が同じ方向に向かっていかないと、事業はうまくいかないものです。
 では、合同会社を設立する際は、社員は自分1人だけの会社で設立したほうがよいのでしょうか。それとも、知人、友人など社員を複数にして設立したほうがよいのでしょうか。
 1人で会社を設立すれば、誰にも縛られません。合同会社は、定款自治が認められていますが、定款の変更や意思決定には原則として、全員一致が必要となります。ですから、全ての自分の意見を事業に反映させることは難しいかもしれません。経営力や資金力などがあり、自分自身の意見やアイデアで事業を進めたい場合は、1人で事業を始めた方がいいでしょう。しかし、それはメリットである反面、デメリットでもあります。最近メディアで、大企業が倒産したニュースなどを耳にしますが、それは、社長のワンマン経営が原因のものも少なくありません。なぜなら、社員が1人の場合、自分以外の人の意見を聞く機会が少なくなり、ワンマン経営に陥る場合があるからです。
 一方、複数の社員で設立した場合、パートナーがいますので、精神面でも資金面でも心強いです。事業の問題点を遠慮せずに批判しあったり、パートナーとの話し合いで新規事業のアイデアが浮かぶこともあります。しかし、仲のよい知人や友人同士で事業を始めたとしても、月日が経てば意見の違いから分裂してしまうこともあります。合同会社の場合は、社員全員の合意のもとで業務を運営していくことが原則ですので、社員の意見が食い違うと、業務の運営に支障がきたすこともでてくるかもしれません。
 以上のように、1人社員と複数社員のメリット・デメリットはそれぞれあるので、事業内容と照らし合わせしっかり考えることが大切です。
 

   
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