会社設立>>会社設立の目的事例集
国語辞典や、現代用語事典を使用する
 
 会社の事業目的には、明確性が要求されます。事業目的の明確性とは、現時点で、語句の意味が明らかであり、目的全体の文意が明らかであることをいいます。例えば、インターネットという語句は、現時点では、明確性がありますが、10年以上前には明確性があるとはいえませんでした。そのため、目的に「インターネットを利用した各種情報提供サービス業」と記載しても公証人から承認を拒絶され、登記も受理されませんでした。ただし、語句というものは時間と共に認知されていくものなので、現時点では明確性がないと判断されても、翌年には明確性が出てくる場合もあります。
 なお、明確性を有しているか否かの判断方法については、「広辞苑」などの国語辞典や、「現代用語の基礎知識」「知恵蔵」「イミダス」などの現代用語事典に、その語句の説明が掲載されている場合には、多くの法務局で明確性があるとして取り扱われています(「知恵蔵」と「イミダス」は、2007年度版で休刊だがネット版は存続)。
 ですから、比較的、新しいビジネスをする場合、自分や周りの人がわかっているだけでなく、その事業目的が一般的に認知されているかどうかを国語辞典や、現代用語事典を使用することによって調べることが必要になります。
 

   
 会社設立用語 | 公証役場 | 法務局 | 法令 | 会社法 |