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現物出資財産の価額が不足の場合
 
 現物出資の場合、現金と違い、モノで出資するため実際の価額がいくらであるかは第三者にはわからないことがあります。そのため、発起人が10万円しか価値がないものを100万円の価値があると言って、出資する可能性も否定できません。しかし、それでは弊害が生じます。
 このように、会社の成立の時における現物出資財産等の価額が、定款に記載された価額に著しく不足するときは、原則として、発起人及び設立時取締役は、会社に対し、連帯して、その不足額を支払う義務を負うことになります。(会52)。上記の例でいえば、100万円と10万円の差額である不足額90万円を、発起人及び設立時取締役が、会社に対し、連帯して支払う義務を負うことになります。
 

   
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