会社設立>>現物出資
現物出資の基礎
 
 会社設立にあたって、出資はお金だけでなく、パソコンや自動車などの財産(モノ)でもすることができます。なお、会社設立に際しての現物出資は、発起人に限って認められます(会34@)。
 例えば、今個人で使っているパソコンを、会社運営のために使うならば出資することができます。この、お金以外のモノによる出資を現物出資といいます。現物出資をする場合には、「出資者の名前、その財産、その価額、出資者に対して割り当てる設立時発行株式の数」を定款に記載します(会28)。
 なお、現物出資する場合は、原則として、裁判所が選任した検査役の調査が必要であり、非常に手間がかかります。ただし、以下の3つの場合のどれかに当てはまる場合には、検査役の調査が不要となります。そのため、実質、検査役の調査不要で現物出資ができるケースがほとんどです(会33I)。
(1)現物出資財産の総額が500万円以下の場合
(2)現物出資財産が、市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額(定款の認証の日における最終市場価格、会規6)がその相場を超えない場合
(3)現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて弁護士、税理士等の証明(現物出資財産が不動産である場合にあっては、これらの者の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合
 

   
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