会社設立>>現物出資
調査報告書の作り方
  
 
     調 査 報 告 書
 
 (一)私は、株式会社六本木商店の(二)設立時取締役に選任されたので、会社法第46条第1項に規定する事項について調査したところ、その結果は下記のとおりであり、法令若しくは定款に違反又は不当な事項は認められません。
 
              記
 
1 設立時発行株式の総数(100株)は、(三)平成19年1月1日までに発起人により引受があったことを認める。
2 設立時発行株式の総数(現物出資による40株を除き、60株)につき、(四)平成19年1月3日までに、その発行価額の全額(300万円)の払込みがあったことは、別紙払込があったことを証する書面により認めることができる。
3 発起人山田太郎の現物出資(40株)については、次のとおり認めることができる。
@ 現物出資財産等の給付のあったことは(五)平成19年1月3日付別紙財産引継書により認めることができる。
 (六)
A 現物出資は、会社法第33条第10項第1号の場合に該当し、現物出資の目的たる財産につき、定款に定めた価額は、相当であると認める。
  
 なお、発起人が受けるべき特別の利益、会社成立後に譲り受けることを約した財産、会社の負担に帰すべき設立費用などの定めはない。
 
 以上、会社法の規定にしたがい調査しました。
(七)平成19年1月3日
 
株式会社六本木商店
   
 (八)
      設立時取締役  山田太郎  (九)
                          
  
  ワンポイント・アドバイス
 (一) 取締役等が複数の場合、「私たち」となります。
 (二) 設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役となります。
 (三) この日付は、定款の作成日となります。
 (四) この日付は、発起人の預金口座に払込みがされた最終日となります。
 (五) この日付は、現物出資の給付の終了した年月日(財産引継書の最終作成日)となります。
 (六) 本例は、会社設立で実際に一番多い、(1)現物出資財産の総額が500万円以下の場合です(会33I)。
(2)現物出資財産が、市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額(定款認証日の前日または前月平均のいずれか低い方)がその相場をを超えない場合は、
「現物出資は、会社法第33条第10項第2号の場合に該当し、現物出資の目的たる財産につき、定款に定めた価額は、相当であると認める。」とします。
(3)現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて弁護士、税理士等の証明(現物出資財産が不動産である場合にあっては、これらの者の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合
「現物出資について、会社法第33条第10項第3号の規定に基づく税理士の証明書を受領しており、これを調査した結果、正当であると認める。」とします。
 (七) この日付は、実際に調査報告書を作成した日付(証明書の発行日または現物出資の給付の終了した日のいずれか遅い日以降)となります。
 (八) 設立時取締役(及び設立時監査役)全員の記名押印が必要です。
 (九) ここは、個人の印鑑を押しますが、別に制約はありません。したがって、認印でも良いのですが、実印を用いることが良いでしょう。
 (十) 忘れずに、捨印もしておきましょう。
 

   
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