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許認可事業
 業種によっては、事業の開始にあたって関係諸官庁の許認可や届出が必要となるものがあります。例えば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。ですから、許認可が必要な事業を行う会社を設立する場合は、あらかじめ事業目的を、許認可が得られる内容で定めておく必要があります。そうでないと、再度、事業目的の変更をしてから許認可の手続きをするということになってしまいます。また、役所が許認可をしていないのに、仕事を無断で始めると処罰されることがありますので、注意をしてください。
 
 次のような業種を営もうとする方は、あらかじめ、関係官庁に確認して、必要とあれば許認可や届出の準備も、会社設立と平行して行ってください。
 
事業種類 許認可
旅行業 登録
宅地建物取引業 免許
建設業
建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます(建設業法2条)。
ですから、会社が行おうとする建設業の種類を選んで文中に「請負」と入れます。
例えば、「土木工事の設計、施工及び請負」などです。
許可
産業廃棄物処理業 許可
労働者派遣事業
目的は
「労働者派遣事業」と記載する
許可または届出
飲食店営業 保健所の許可
深夜酒類提供
飲食店営業
公安委員会(警察)への届出
理容所・美容所 届出
風俗営業 公安委員会(警察)の許可
   







 

   
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