会社設立>>会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
 
会社法(平成17年法律第86号)が平成18年5月1日から施行されますが,これに伴う商業登記事務の取扱いについて平成18年3月31日付け法務省民商第782号法務局長・地方法務局長あて法務省民事局長通達
 
 第1部本通達の趣旨
 
 第2部株式会社
 第1 設立
 1 設立の手続
 2 設立の登記の手続
 
 第2 株式及び新株予約権
 第3 機関
 第4 計算等
 第5 解散及び清算
 
 第3部有限会社
 
 第4部持分会社
 第1 合同会社の制度の創設
 
 第2 設立
 1 設立の手続
 2 設立の登記の手続
 
 第3 社員の加入及び退社
 
 第4 計算等
 1 合同会社の設立時の資本金の額
 2 合同会社の資本金の額の増加
 3 合同会社の資本金の額の減少
 第5 持分会社の種類の変更
 第6 解散及び清算

 第5部組織再編
 
 第6部外国会社
 
 第7部商業登記に関するその他の改正
 第1 類似商号規制の廃止等
 1 類似商号規制の廃止
 2 商号の仮登記制度の廃止
 3 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止
 
 第2 会社の目的の具体性
 
 第3 本店移転の登記等
 第4 支配人の登記
 第5 後見人の登記
 第6 登記の嘱託
 
 第8部経過措置
 第1 株式会社に関する経過措置
 第2 特例有限会社に関する経過措置
 第3 合名会社及び合資会社に関する経過措置
 第4 外国会社に関する経過措置
 第5 支配人に関する経過措置


  
  

 

   
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