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 減価償却(定率法と定額法)
 
 減価償却とは、会社が事業の目的のために自動車やコピー機など、10万円以上の減価償却資産(一定の要件を満たした会社の場合、30万円以上)を購入した場合に、購入時の出費をそのモノごとにきめられた期間(耐用年数)に応じて分割して、各期の経費として計上することをいいます。ようするに、資産の価値の減少を一定のルールに基づいて、各年度に配分するということになります。
 例えば、ある会社が自動車を100万円で購入したとします。これを、取得した事業年度に全額費用とすれば、その事業年度は100万円を利益からマイナスすることとなります。そして、その翌年度以後は、その自動車を使用し続けても、タダで使用していることになります。
 しかし、翌年度以後もその自動車を使用し続けるのだから、1年目だけ費用計上をして、翌年以降はまったく費用を計上しないということはおかしいです。その自動車の使用可能期間(耐用年数)に渡って100万円という費用を配分する方が合理的のはずです。このような考え方が、減価償却の基となっているのです。
 減価償却の方法には、毎期一定の額を償却する「定額法」と、最初のうちは多く、その後次第に少なくなるように償却していく「定率法」という2つの方法があります。どちらの方法を選択するかは、基本的にはその会社の自由です(ただし、建物については定額法の方法によらなければなりません)が、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しないと、自動的に定率法が適用されます。ただし、多額の減価償却費計上を早めに計上できる定率法が、有利と思われますので、あえてこの届出書を提出しないことが多いのです。
 

   
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