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 会計基準
 
 会社の会計は、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされています(会431会614)。「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」とは、企業会計原則のことだと考えられます。企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するのに当たって従わなければならない基準のことをいいます。企業会計原則の中には、一般原則、損益計算書原則と貸借対照表原則があります。
 また、新設会社の場合、中小企業が多いでしょうから、中小企業の会計に関する指針を基準にして、会計処理を行うことも必要となるでしょう。中小企業の会計に関する指針とは、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所および企業会計基準委員会が共同して、平成17年8月に公表した中小企業のための会計に関する指針です。中小企業の取引実態に合った合理性のある指針となっています。
 なお、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」というものがあります。そのチェックリストを、税理士が作成・署名・押印をすることにより融資が受けられるという状況となっております。
 

   
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