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 決算公告をインターネットで行う(電子公告)
 
 一般的に、合併や資本減少などその他の公告を電子公告の方法で行った場合、登録調査機関の調査を受ける必要がありますが、決算公告については、登録調査機関の調査は不要です(会941)。
 つまり、自社が持っているサイト(ホームページ)等で、決算公告すれば良いということになります。
 なお、株式会社では、電子公告の方法による場合には、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)の全文を、5年間公告する必要があります(会440)。
 
 電子公告による具体的な手続きは以下のとおりです。
(1)URLの登記(会911B二十九イ会規220
(2)定時株主総会における計算書類の承認(会438A
(3)貸借対照表を画像処理してサイトに5年間継続掲載
 
 なお、合同会社では、決算公告をする義務がありません。
 
 大会社以外の会社の場合
  公告方法 公告する決算書

株式会社
官報 貸借対照表の要旨
日刊新聞紙
電子公告 貸借対照表の全文(5年間)
合同会社 不要 不要

 

   
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