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 領収書のもらい方
 
 領収書の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。主に以下の6つの注意点があります(消法30H一参考)。
 @ 宛名は「上様」でなく具体的な社名を記入してもらう。
 宛名は正式名称(○○株式会社)を記入してもらいましょう。「上様」や、宛名を空けてもらうことは避けましょう。
 A 日付を記入してもらう。
 店側から「日付を空けておきましょうか」と聞かれることなどあるかもしれませんが、きちんと日付を記入してもらいましょう。
 B 支払金額を確認する。
 買った品物の金額を確認します。
 C 品名や但し書きを具体的に記入してもらう。
 品名に「お品代」と記入してもらう場合も少なくありません。しかし、領収書には具体的な品名を記入してもらいましょう。
 D 領収書の作成者の名称や住所の記載を確認する
 お店の名称や住所がきちんと記載されているか確認しましょう。
 E 印紙
 3万円以上の領収書には、印紙が必要となります。そのため、必ず貼ってもらうようにしましょう。
 

 
 レシートの場合も、領収書と同様の要件を満たしていれば問題ないです。ただし、小売店などのように不特定多数の客を相手に商売をしている事業者から、宛名を記入してもらうことは難しいです。そのため、次のような事業者からもらうレシートには、宛名の記入がなくてもよいとされています(消令49C参考)。
 小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等

 

 
 

   
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