会社設立>>新設会社の経理・税金
 新設会社の消費税
 
 消費税では、中小事業者の申告・納付の事務負担などに配慮して、前々期の売上高(消費税の対象となる売上高)が1千万円以下の事業者については、納税義務を免除する制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人には、前々期が存在しないため、設立1期目および2期目は原則として免税事業者となります。しかし、新設法人のうち、資本または出資の金額が1000万円以上である法人については、納税義務を免除しないこととなっています。ようするに、消費税の申告・納付の事務負担にも十分対応できると考えられるからです。ですから、消費税の納税という点からすると、資本金1000万円未満で会社を設立した方がトクということになります。
 なお、納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなるので、法人成りする前の個人事業者と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。例えば、個人事業者の時に、売上げが少なく、消費税の納税義務が免除されていても、設立する会社の資本金が1000万円以上であれば、新設会社では設立1期目から納税義務者となります。逆に、法人成りする前の個人事業者の前々年の売上高が1000万円を超える場合であっても、新設する会社の資本金が1000万円未満であれば、前々事業年度の課税売上高はないので納税義務は生じないこととなります。
 設立3期目以後の納税義務の有無の判定については、前々期における売上高で行うこととなります。設立1期目はまるまる1年でない場合が多いです。そのような場合は、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、前々期の売上高を、前々期の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。
 

   
 会社設立用語 | 公証役場 | 法務局 | 法令 | 会社法 |