会社設立>>定款の作り方
会社設立定款「モデル定款(取締役会あり)」
 
 
株式会社六本木商店定款
 
 
 
平成 年 月 日 作成
平成 年 月 日 公証人認証
平成 年 月 日 会社設立
 
 
定   款
 
第1章 総  則
(商  号)
第1条  当会社は株式会社六本木商店と称する。
(目  的)
第2条  当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
(1)カフェバーの経営
(2)コーヒーショップの経営
(3)パブの経営
(4)前各号に附帯関連する一切の事業
(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を東京都港区に置く。
(公告の方法)
第4条  当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
 
第2章 株  式
(発行可能株式総数)
第5条  当会社の発行することができる株式の総数は、800株とする。
(株式の譲渡制限)
第6条  当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するには、取締役会の承認を要する。
 
第3章 株主総会
(招  集)
第7条  定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
(招集権者及び議長)
第8条  株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
2  株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
(議決権の代理行使)
第9条  株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使することができる。
2  前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
(決議の方法)
第10条  株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
2  会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(議 事 録)
第11条  株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。
 
第4章 取締役および取締役会
(取締役会の設置)
第12条  当会社は取締役会を置く
(取締役の員数)
第13条  当会社の取締役は、3名以上とする。
(取締役の選任)
第14条  取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2  取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3  取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第15条  取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2  増員により、又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役又は前任者の任期の満了すべき時までとする。
(代表取締役及び社長)
第16条  取締役会は、取締役の中から社長1名を選任する。
2  社長は、当会社を代表する。
3  取締役会は、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
4  取締役会は、社長のほかに、前項の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。
5  社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序で、社長の業務を行う。
(取締役会の招集権者及び議長)
第17条  取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
(取締役会の招集通知)
第18条  取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
(取締役会の決議の方法)
第19条  取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。
(取締役会の決議の省略)
第20条  当会社は、取締役が提案した決議事項について、取締役(当該事項につき議決に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
(取締役会の議事録)
第21条  取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
(取締役会規則)
第22条  取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
(取締役の報酬等)
第23条  取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
 
第5章 監 査 役
(監査役の設置)
第24条  当会社は、監査役を置く。
(監査役の員数)
第25条  当会社の監査役は、1名以上とする。
(監査役の選任)
第26条  監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2  監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)
第27条  監査役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2  補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役の報酬等)
第28条  監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決める。
 
第6章 計  算
(事業年度)
第29条  当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年 3月31日までの年一期とする。
(剰余金の配当)
第30条  剰余金は、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。
(剰余金の配当の除斥期間)
第31条  当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
 
第7章 附  則
(設立に際して発行する株式)
第32条  当会社の設立に際して発行する株式の総数は100株とし、その発行価額は1株につき金5万円とする。
(設立に際して出資される財産の価額)
第33条  当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金500万円とする。
(設立時の資本金)
第34条  当会社の設立時資本金は、金500万円とする。
(最初の事業年度)
第35条  当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成19年3月31日までとする。
(発起人の氏名及び住所、割当てを受ける株式数及びその払込金額)
第36条  当会社の発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける株式数及びその払込金額は、次のとおりである。
東京都新宿区歌舞伎町9丁目8番7号 
山田太郎 普通株式 100株 金 500万円

(設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役)
第37条  当会社の設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役は次のとおりとする。
  設立時取締役  山田太郎、渋谷次郎、品川三郎
  設立時監査役  目黒四郎
  設立時代表取締役 山田太郎
(定款に定めのない事項)
第38条  本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。
 
 以上、株式会社六本木商店を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
 
平成 19年 1月 1日
 
発起人  山田太郎 (印)

 

   
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