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役員の報酬
 
 取締役報酬、監査役報酬は、定款または株主総会で、それぞれの報酬の枠を決定し、その範囲内で支給をすることになります(会361会387)。なお、定款は取引先などに提出したり、役員報酬の改訂のたびに定款変更が必要になってしまうことなどから、定款上に役員報酬を規定する方法は、少ないです。そのため、株主総会で決議するという方法によって定めることが一般的です。
 実務的には、まず、株主総会で、取締役報酬と監査役報酬の上限を決めます。例えば、「取締役全員の報酬総額は年3000万円以内、監査役全員の報酬総額は年1000万円以内」といったようなかんじです。なお、あくまでも「以内」ですので、これより少ない報酬金額の支払いであれば問題はありません。そして、具体的な各人別の報酬を、取締役報酬は取締役会(取締役会設置会社の場合)で、監査役報酬は監査役の協議(監査役1名の場合はその者の決定)で決めます。
 なお、「取締役会設置会社でない会社(取締役会非設置会社)」の場合、株主総会で、取締役報酬の上限を決め、具体的な各人別の取締役報酬については、代表取締役に一任する旨を決議することができます。ただし、取締役会非設置会社というものは、会社法が誕生してできたばかりのものであり、税務調査の際にトラブルになる可能性もあります。ですので、事例が増えるしばらくの間は、株主総会で、具体的な各人別の取締役報酬を決めた方が安全だと思われます。
 発起設立の手続では、募集設立のような創立総会がありません。また、役員報酬を、会社設立の登記前に決めなければならない事項ではありません。ですから、発起設立での会社設立の場合には、会社設立日に設立総会(臨時株主総会)を招集し、役員報酬を決議するとよいでしょう。その場合に、いつから、いくらでというものは、必ず、議事録に残しておきましょう。
 

   
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