会社設立>>会社設立後の運営
融資の基礎
 
 会社が生まれても1年も持たずに潰れるのが、30%もあるといわれています。原因はいろいろあると思いますが、創業資金が充分になかったということが大きなウェートを占めています。
 創業資金とは、会社を設立し、新規事業を開始するにあたって必要になる資金のことをいいます。「お金を借りる」、「融資を受ける」といった場合、ほとんどの人は最初に、街中にある民間の金融機関(銀行)をまず思い浮かべるでしょう。しかし、残念ながら創業資金の融資に積極的に応ずる民間の金融機関は非常に少ないです。なぜなら、設立したばかりで何の経営実績もない会社は、金融機関が融資をするにはリスクが高いと判断されてしまうからです。ようするに、お金を貸しても、返してもらえないと判断するのです。
 もちろん、会社設立の当初は、運転資金のやり繰りにさえ苦労してしまうような小さな会社であっても、後に事業が軌道に乗って大きな会社になるという例は山ほどあります。しかし、民間の金融機関(銀行)というところは、まず「貸したお金が返ってくる見込みがあるかどうか」という観点から融資をするかどうかを判断します。そのため、貸したお金が返ってくる可能性が低いと判断すれば、あえてそれ以上のリスクを背負ってまでお金を融通するというようなことはありません。つまり、「会社の経営をしっかり軌道に乗せて、お金を返せるだけの実績を作ってからまたどうぞお越し下さい」というのが本音なのです。取引実績を積む、担保を用意する、企業業績を良くする、企業規模を大きくするなどのステップを踏まなければ、民間の金融機関から融資を受けることはできません。
 では、創業資金はどこから調達した方がよいでしょうか。それは、民間からではなく公的な融資制度を利用するのです。民間で出来ないことをやれるのは、公的機関しかありません。公的な融資制度としては、国民生活金融公庫の新規開業ローンや、各県の保証協会が保証する創業者のための融資制度があります。その他に自治体独自の融資制度があります。
 

   
 会社設立用語 | 公証役場 | 法務局 | 法令 | 会社法 |