会社設立>>会社設立用語
 発起人
 
 株式会社設立の企画者であり、発起人として、定款に署名又は記名押印した者を、発起人といいます(会26)。なお、発起人は設立時において、株式を1株以上引き受ける必要があり、会社の最初の株主にもなります。
 発起人は、会社設立の企画者として、新設会社の骨格となる、商号・本店・事業目的・資本金・出資者・就任予定役員などの基本事項の決定をし、そのための定款を作成し、また、設立にいたるまで、いろいろな作業を行います。
 なお、発起人が2名以上いる場合は、それらの者が相談、協議の上、基本事項を決定するなど、共同して行っていくことになります。
 発起人の資格については、特に制限はありません。自然人(未成年者、破産者、外国人でもOK)や法人(会社)でも、発起人になることができます。
 自然人の場合、未成年者その他の制限能力者が発起人となる場合には、法定代理人の同意等、民法の定める手続が必要です(民4T、民824、民859T)。また、外国人の場合は印鑑証明書やサイン証明書が、本人確認の資料となります。
 会社は、会社の目的の範囲内(会社の目的の一部が同種)であれば、発起人になることができます。そのため、定款の認証の際には、会社代表者の印鑑証明書の他に、謄本(全部履歴事項証明書)の提出を、公証人に要求されます。
 

   
 会社設立用語 | 公証役場 | 法務局 | 法令 | 会社法 |