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 履歴事項全部証明書
 
 「履歴事項全部証明書」に記載されるのは、「現在事項全部証明書」に記載される事項は全て記載され(商登規30@二)、さらに、証明書を請求した日の3年前の日の属する年の1月1日以降に抹消された@辞任、退任、死亡等の役員、A目的や資本金の変更登記等による変更前の事項及び3年前の日の属する年の1月1日以降に登記されたB会社の合併や分割に関する事項が記載されます。
 また、C当該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由(設立、本店移転、会社分割等)を記載する登記記録に関する事項は常に記載されますが、3年前の日の属する年の1月1日以前に抹消された前記@、Aの事項及び3年前の日の属する年の1月1日以前に登記された前記Bの事項は記載されません。
 例えば、平成19年4月2日に請求する場合に当てはめますと、平成16年1月1日以降に抹消された事項(下線が引かれた役員等の事項)及び平成16年1月1日以降に登記されて現在は効力を有しない事項(例えば、会社の合併や分割に関する事項)は履歴事項証明書に記載されますが、平成15年12月31日以前に抹消された事項及び平成15年12月31日以前に登記されて現在は効力を有しない事項は記載されません。
 「履歴事項全部証明書」に記載されない抹消事項等の証明書が必要な場合は、別途、「閉鎖事項証明書」を請求する必要があります(手数料も別途必要)。
 なお、取引先や銀行などに「謄本が欲しい」と言われた場合、一般的に「現在事項全部証明書」ではなく、「履歴事項全部証明書」のことを指します。
 「履歴事項全部証明書」は「現在事項全部証明書」よりも記載事項が多いため、証明書の枚数が多くなり、会社によっては1通の枚数が10枚を超え、手数料が加算される場合があります。
 

   
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